2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ことしの四月に、円借款制度改善ということで、人材育成支援分野を含めて優先条件の適用金利を下げました。現行が〇・五五から一・二〇％だったのを、〇・〇一から〇・六％というふうに下げました。 このような円借款を使って、教育セクターへの支援のローンというものも技術協力と組み合わせてやっていければいいんじゃないかと思って、今準備を進めておるところでございます。
ことしの四月に、円借款制度改善ということで、人材育成支援分野を含めて優先条件の適用金利を下げました。現行が〇・五五から一・二〇％だったのを、〇・〇一から〇・六％というふうに下げました。 このような円借款を使って、教育セクターへの支援のローンというものも技術協力と組み合わせてやっていければいいんじゃないかと思って、今準備を進めておるところでございます。
そのために、先ほど来申し上げましたような、円借款制度をかなり柔軟に使っていくというようなことが私は大事じゃないかと思っておるところでございます。
また、御指摘のＯＤＡの活用でございますけれども、経済産業省としては、円借款事業や技術協力事業にかかわっているところでありますけれども、円借款では、例えばタイド型の円借款制度などを通じて、これは中小企業を含む我が国企業の優れた技術やノウハウを活用した形での事業の実施を推進をしております。
そんな中、昨日十五日の日経新聞、一面トップでありましたが、「温暖化対策に低利円借款 政府方針 五年で五千億円上限」との見出しで、「政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。」こういうふうに報じられているのを見ました。
また、本件円借款の担当、ＪＢＩＣでございますけれども、ＪＢＩＣからも、ベトナム側に対して円借款制度に係る理解を深めるため、案件のベトナム政府実施機関との間で様々な協議を行っているということでございます。
公営住宅も、当時の建設省を含めて、建設型ということで長期借款制度をつくったり、いろんな多面的なものを研究して実践していこうとしています。 ぜひここは、温かいはずの厚生労働省が紙切れ一枚ですぐに追い出していくということじゃなくて、そのときは私は体を張って頑張るでと言うてますのですけれども、ぜひそこらはしっかりといろいろと考慮していただくことを、これ一つだけ回答をもらって終わりにします。
例えば、本年度の予算の中で、特別円借款制度の創設というのが、今後三年間で総額六千億を上限として出すという。そういうふうな中の費目を見ていきますと、中国の洪水の対策、大災害の対策という形で、鋼材を買ってそれを向こうへ出すという制度が、たしか私、どこかで見たことがあるのです。
これは外務省が所轄をしているということですけれども、実際上、ＯＤＡ、円借款制度というふうなものはどういうふうな形で運用され、どういうふうに外国の国のために使われているのか。現状というふうなもの、それをかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員 それに関連をいたしまして、政府の方でＯＤＡ新倍増計画に関連をして特別円借款制度を設ける。これは、ＯＤＡ新倍増計画を達成するために通常の円借款とは別に特別円借款制度を創設をする、そして中国、韓国などアジア地域を中心にというふうなことを聞きますが、その辺はどうなっておりますか。
その点で、イタリアの救済の場合、西ドイツが金担保借款制度、これを二国間協議でやって、現実には公定価格を自由市場価格の大体八〇％プラスぐらいに評価して、ワクをはずしている。八月末の評価によると、一オンス百二十ドルで西ドイツとイタリアで評価された。そうすると、この金価格の引き上げ、これは自動的に金・外貨準備をふやしていくことになるだろうと思うのです。 ところが、日本の金準備は非常に少ないわけです。
この乗り気でないということを少しくわれわれはやはり究明して、乗気あらしめるようにしなければ、幾ら借款制度を設けてみても、これは活用されないでしまうのじゃないかと思います。そういう点をこの次に……。 それからメコン河開発に対して、日本の国が今役目を果たしつつあるわけなんですが、この役目を果たしつつある現状をあわせて御報告願いたい。
なおまた仄聞するところによれば、少くとも今日のこの法文を通じて、政府のねらいとするところは、かつての借款制度の復活をねらい、あるいは小作調停官等を入れたいわゆる県における三人委員会等の実現を期しているところの意図は明らかであります。